「築浅」とは建築されてからまだ数年しか経っていない築年数の浅い物件のことを指しており、明確に年数や定義が決まられているわけではありません。
近年、築浅物件を売却したい方が増加傾向にあり、また売却が成立する率も高くなっています。
今回は、築浅の一戸建て物件を売却する際の売却理由の伝え方や、早期売却するコツについて解説します。
築浅一戸建て物件の売却理由はどう伝えるべき?
まず、築浅一戸建て物件を売却される場合、売却理由はきちんと買主に伝えることが大切です。
理由によって買い手がつかないかもしれないと心配されるかもしれませんが、買主側からすると売却の理由は気になるところであり、安心して購入したいものです。
急な転勤や離婚、周辺に建物ができたことによる日当たりや騒音の問題など、きっかけはさまざまですが理由を明確にすることでスムーズな売却につながるでしょう。
また、雨漏りや水漏れ、シロアリ浸食などの欠陥や殺人・自殺があったなど、多くの人が敬遠するようなことは事前に説明しておく義務があります。
これらの説明を怠ると「契約不適合責任」が問われ、売却後に損害賠償を請求されるなどトラブルにもなるため注意が必要です。
価格が下がる前に!築浅一戸建て物件は早期売却がおすすめ
一戸建て物件は土地部分と建物部分それぞれの資産価値により全体の資産価値が決まりますが、土地部分の資産価値はそれほど下がりません。
しかし、建物部分の資産価値は築年数が経つとともにどんどん下がり、築5年では購入時の約70%まで下がると言われています。
築15年頃までは毎年約5%ずつ資産価値が下がっていくので、できるだけ築年数が浅く価値の高いうちに売却しましょう。
築浅一戸建て物件を早期売却するときのコツ
築浅一戸建て物件を早期売却するときのコツとして、まず住宅設備を残すことを考えましょう。
エアコン・照明・食洗器などの住宅設備は残っているとプラスになる場合もあるので、必要なもの以外はそのままで売りに出したほうが良いです。
買主が必要な設備であればついていたほうが物件の価値が上がるため、価格の交渉に役立つこともあります。
次に、住宅ローンの完済をしておくことも徹底しましょう。
一般的に住宅ローンを完済し、抵当権を外さないと物件を売却できないので、残りの住宅ローンの額を正確に把握することが必要です。
売却価格でローンが完済できる場合は安心ですが、足りない場合は貯金を充てるなどして一括返済し、抵当権を外さなければいけません。
最後に、節税対策をして確定申告にのぞむことが大切です。
確定申告の際に特例を受けるために必要な書類や、控除を受けることができる条件などがございますので、税務署などに確認してみましょう。
まとめ
築浅一戸建て物件を売却する場合、売却理由をしっかりと説明していないと契約不適合責任に問われる場合があるので注意しましょう。
また、築年数が増えるにしたがって資産価値が下がるので、早期売却がおすすめです。
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