一戸建てやマンションなどの不動産を購入した際には、火災保険の加入が義務付けられています。
この火災保険は不動産を売却する際に解約することになるのですが、どのような手続きが必要なのでしょうか。
今回は、不動産売却の際の火災保険解約のタイミングと手続きの方法、返金の有無や注意点を解説します。
不動産売却の際の火災保険解約の手続き
不動産購入時に加入する火災保険料は、契約した保険会社や補償内容によって異なりますが、一括払いすることで保険料が割り引かれることもあり、多くの方が長期契約をしているでしょう。
不動産売却をする際にはこの火災保険を解約することになりますが、解約のタイミングには注意が必要です。
火災保険解約のタイミング
火災保険は、必ず不動産の引き渡し後に解約するようにしてください。
不動産の売却では、売買契約締結から引き渡しまでに1か月ほど期間が空きます。
この空いた期間に万が一火災が起きてしまったら被害額を負担するのは売主の責任となるためです。
火災保険の解約手続き
火災保険の解約手続きは、次の流れでおこないます。
●保険会社や代理店へ解約の連絡をする
●解約の書類が届く
●書類に署名・捺印をし、返送する
不動産売却の際に途中解約した火災保険の保険料は返金される？
不動産売却により火災保険を途中解約した場合、保険の残存期間に応じて保険料が返金されます。
返金額の計算方法
途中解約による返金額は、「長期一括払い保険料×未経過期間に対する係数」の計算式で算出することができます。
未経過期間に対する係数は加入している保険会社により異なるため、返金額がいくらかを知りたい方は保険会社へ確認してみましょう。
保険料が返金される条件
途中解約により保険料が戻ってくる方は、以下の2つの条件がそろっている方です。
●長期一括払いで契約している
●引き渡し時点で残存期間が1か月以上ある
不動産売却の際に火災保険解約前に確認すべきこと
火災保険の解約前には、修繕すべき部分はないかを確認しておくと良いでしょう。
水漏れや風災、落雷、火災などの災害で傷んだ部分があれば、火災保険を利用して修繕できる可能性があります。
万が一、引き渡し後の解約が完了している時点で修繕すべき部分がみつかった場合には、売主が自己負担することになるので、解約前に確認しておくことをおすすめします。
まとめ
不動産売却における火災保険の解約のタイミングと解約方法についてご紹介しました。
火災保険は、契約者自ら申請しなければ解約も返金もされません。
引っ越しの際は準備や手続きが多くありますが、忘れずにおこないましょう。
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