住宅や業務用の建物のリフォーム費用は、一括計上ではなく減価償却が必要となるケースがあります。
今回は、そもそも減価償却とは何か、リフォーム費用の減価償却が必要となるのはどんなケースなのかを、減価償却の計算方法とともに解説します。
実際にリフォームを実施する前に、その費用はどう処理すべきなのか確認しておきましょう。
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リフォーム費用の減価償却とは
住宅や業務用の建物などのリフォーム費用は、その性質次第では減価償却が必要となります。
減価償却とは、時間の経過によって価値が目減りする資産を、その耐用年数に応じて数年～数十年に分けて少しずつ費用計上していくことです。
所有する資産の価値の実態を記録するとともに、取得価額が大きい資産を一括計上したとき、取得年度の決算を圧迫してしまうのを防ぐためにおこなわれます。
減価償却の対象になるリフォームは、金額が20万円以上で、建物の価値を上昇させる「資本的支出」にあたるものになります。
金額が20万円未満で、建物の原状回復を目的におこなうリフォームの費用は「修繕費」として一括計上するのが一般的です。
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リフォーム費用の減価償却が必要なケース
リフォーム費用の減価償却が必要なケースは、リフォーム費用が資本的支出とみなされた場合です。
先述のとおり、金額が20万円以上で、以下のように建物の価値を上昇させる場合は減価償却しなければなりません。
●販促のための改装・増築、設備の追加
●災害に備えるための設備の追加・強化
傷の修復や清掃などの施工は価値を上昇させるものではなく、原状回復（価値が失われた分を元に戻すもの）とみなされます。
正しく経理上の処理ができるよう、資本的支出と修繕費の見分け方を覚えておきましょう。
なお、リフォーム費用の減価償却は建物の残り耐用年数にあわせておこなうのではなく、費用部分に応じた耐用年数で償却していきます。
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リフォーム費用の減価償却の計算方法
リフォーム費用の減価償却の計算方法には「定額法」と「定率法」の2種類があります。
定額法とは、リフォーム費用に定額法用の一定の償却率を乗じて年間の計上額を決める方法です。
対する定率法では、リフォーム費用から償却類型額を差し引いた額に、定率法用の一定の償却率を乗じます。
資産の耐用年数ごとの償却率は、国税庁ホームページの「減価償却資産の償却率表」から確認できます。
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まとめ
減価償却とは、時間の経過によって価値が下がる資産の取得価額を、数年～数十年かけて少しずつ経費計上していくこと。
金額が20万円以上で、施工によって建物の価値が上昇するようなリフォームは「資本的支出」とみなされ、一括計上ではなく減価償却する必要があります。
減価償却の際は、定額法と定率法のどちらをとるかを決めて毎年の計上額を計算してください。
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