マイホームの売却をする際、売却に伴って発生する税金について知っておかなくてはなりません。
なぜなら、それを知っていないと、払い忘れるなどの失敗に繋がる可能性があるためです。
この記事では、不動産売却時に発生する印紙税、登録免許税、住民税および所得税について解説します。
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不動産売却の契約締結時に払う印紙税
不動産売却契約を締結する際には、印紙税を支払う必要があります。
印紙税は、契約書に記載された金額に応じて課される税金です。
また、契約金額が高額になるほど、印紙税も高くなるという特徴があります。
たとえば、契約金額が1,000万円未満の場合は、1万円の印紙税がかかりますが、1億円以上の場合は、10万円が必要です。
印紙税を節約する方法として、契約書の作成枚数を1枚にし、写しをもらう形をとる方法があります。
写しには印紙税が不要なため、この方法を用いることで節約することができます。
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登記時に払う登録免許税
不動産の売却後には、所有権の移転登記をおこなう必要があります。
この際に発生するのが、登録免許税です。
登録免許税は、不動産1つに対して、1,000円が課税されます。
たとえば、一戸建て住宅の場合は、建物に対して1,000円、土地に対して1,000円の、合計2,000円が課税されるのです。
不動産の登記は手続きが複雑なため、円滑に進めるためにも、司法書士へ依頼することをおすすめします。
ただし、司法書士へ手続きを依頼する場合は、別途10,000円~20,000円程度の報酬金が必要です。
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翌年の確定申告時に払う住民税と所得税について
不動産を売却した翌年には、確定申告をおこなう必要があります。
なぜなら、確定申告により、住民税および所得税が課されるからです。
不動産売却による所得は譲渡所得と呼ばれ、特別控除や経費を差し引いた後の金額に対して課税されます。
仮に利益が出なくても、確定申告は必須です。
利益がマイナスであった場合でも、損益通算や繰り越し控除を活用して、節税できるかもしれないためです。
もし、確定申告を怠った場合は、延滞税や追徴課税が課されることや、無申告加算税が発生するなどのリスクが発生します。
そのため、必要書類をしっかりと準備し、正確な申告をおこなうことが大切です。
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まとめ
不動産売却時には、契約締結時に印紙税が発生しますが、契約書を複数作成する場合は、写しを保管することで節約可能です。
登記時には、登録免許税を支払う必要がありますが、手続きが複雑なため司法書士へ依頼することが一般的です。
また、売却によって利益が出た・出なかったに関わらず、売却の翌年には必ず確定申告をおこないましょう。
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